能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会や体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。これに伴い、若年世帯移住定住奨励事業の奨励金交付実績においても前年度比で４件増の17件となった、との答弁があったのであります。
また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会や体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。これに伴い、若年世帯移住定住奨励事業の奨励金交付実績においても前年度比で４件増の17件となった、との答弁があったのであります。
次に、教育プログラムを取り入れた移住定住促進事業を実施する考えはについてでありますが、市では移住定住環境整備事業の一つとして、移住検討者が具体的に本市の暮らしをイメージできるよう平成28年度からオーダーメイド型移住体験ツアー、令和２年度からはテーマ設定型移住体験ツアーを実施しております。
ＬＩＦＥ版は、移住体験ツアーや移住交流サロンの紹介といった有益な制度情報に加えて、能代あるあるの紹介といったユニークな要素も含まれており、完成度が高いガイドブックになっていると考えます。 また、ＷＯＲＫ版は、様々な業種の企業が紹介されているだけでなく、先輩社員や採用担当者からのコメント、実際に移住した方の仕事や生活を紹介するコーナーがあり、非常に深掘りができているガイドブックであると感じました。
次に、経営戦略1の「まちに人・モノ・外貨を呼び込む」についてでありますが、関係人口の拡大については、鹿角家の交流拠点施設に新たに宿泊機能を追加し、古民家を活用した滞在型の体験ツアーを充実させることにより、交流を深化させながら関係人口の拡大を図ってまいります。
受け入れる農家との調整が難しいという課題もあるのでしょうが、農業に絞った体験ツアーまたは移住ツアーなどを、農業系の学科がある大学や専門学校など若者をターゲットに組むことは考えられないでしょうか。 受入先は法人や自治会にすれば自治会館を使用して、大勢で関わることができます。
参加者からは、本市の子育て環境や田舎暮らしのよさを評価する一方で、冬の生活や雪に対する不安の声も寄せられたことから、今後、開催予定の「冬ぐらし」体験ツアーやきめ細かな相談対応を通して、不安の解消に努め、移住につなげられるよう取り組んでまいります。
さらに、同社の進出は、首都圏からの移住者を呼び込む絶好の機会と捉えており、移住相談窓口の設置や首都圏等での移住相談会への参加、移住体験ツアー、県と連携したＡターンの促進等により、域外からの人材確保にも努めてまいりたいと考えております。
また、移住定住環境整備事業費の概要について質疑があり、当局から、これまでの事業内容を継続するほか、テーマ設定型移住体験ツアーの拡大実施と無料職業紹介所の開設を考えている。テーマ設定型移住体験ツアーについては、令和２年度では、婚活、農業体験と、それぞれをテーマに実施しており、３年度は、木材をキーワードにメニューを追加したいと考えている。
また使途につきましては、申込み時に寄附者の意向が反映されるよう４項目から選んでいただいており、各項目の具体的な活用事業としては、鷹巣市街地循環バス運行事業、移住体験ツアー、樹氷案内所事業、地域子育て支援拠点事業などがあり、それぞれ事業内容、事業費、充当額を公表をしているところです。
移住コンシェルジュの活動の評価についてでありますが、市では平成27年度より地域おこし協力隊制度を活用し、これまでに10人の移住コンシェルジュを任用し、移住体験ツアーや首都圏での移住フェア、ＳＮＳ等を活用した情報発信のほか、相談対応などを担っていただいております。
最後に、「移住定住の促進」については、「まちに人・モノ・外貨を呼び込む」経営戦略に新規事業や拡充する事業を盛り込んでおり、移住促進事業では、若年者の移住を促進し、産業の活性化と地域の活力の向上を図るため、子育てママや若年者をターゲットとした移住体験ツアーなどを実施するほか、若者世代ふるさとネットワーク構築事業では、高校卒業後に市外に転出した方に地元の情報や特産品などを届けることで、ふるさと鹿角への愛着
移住・定住の促進については、これまでの取組に加えて様々な移住に関する相談に対応する態勢を強化するとともに、交流人口の拡大に向けた体験ツアーや本市出身の若者のネットワーク構築などに取り組み、移住・定住の推進による人口構造の若返りを目指します。
県が実施したアンケート調査によると、首都圏の企業85社が本県でのワーケーションに関心があると回答しており、県では高い関心を示した企業への個別の働きかけを行うとともに、首都圏企業の社員を招いた体験ツアーを実施しております。
市といたしましては、それぞれのニーズに的確に対応するため、移住体験ツアーの実施、空き家バンクの運営、移住交流サロンの開催等、移住前から移住後まで、きめ細やかにサポートしており、今後も継続してまいりたいと考えております。
コロナ収束後を見据えた取組につきましては、現在実施しているオンライン観光体験ツアーや動画配信などを継続するほか、新たに長崎国際大学と連携し、大学生の提案による地域活性化策の実践やＳＮＳを活用した特産品ＰＲキャンペーンを行うこととしております。
次に、ショッピングセンター周辺に移住者向け住宅の土地開発をすべきではについてでありますが、市では、移住希望者に対する支援として、移住相談窓口の設置、首都圏等での移住相談会への参加、移住体験ツアー、空き家バンクの運営、移住し就労する若年世帯を対象に引っ越し費用等を助成する若年世帯移住定住奨励金等により、移住定住を推進しております。
また、コロナ禍における新しい旅行のスタイルとして、歴史文化や食、スポーツなどをオンラインで体験することができる観光体験ツアーを実施し、好評を得ておりますので、引き続き、コロナ禍で苦境を強いられている観光業界の需要回復に向け積極的に取り組んでまいります。
また、相談会の参加者を対象に募集を行った今月の移住体験ツアーについても、想定を上回る11世帯34人から申込みがあるなど、本市への移住について興味・関心を高めることができたものと捉えております。 ○議長（宮野和秀君） 成田哲男君。 ○５番（成田哲男君） ありがとうございました。 それでは、次に移ります。
本市では、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに「移住・定住を推進し能代で暮らす人の流れをつくる」を掲げ、移住コーディネーターを中心とした相談窓口の運営、首都圏等で開催されるＰＲイベントへの出展、移住を検討または準備している方を対象とした体験ツアー等の施策を展開しております。
そちらの方が新年度から会計年度任用職員ということで250万8000円、あとそれらに関するものがあり、それと移住フェアや移住体験ツアー、移住交流サロン等、そういうのを行うということで、そちらの委託料関係が300万円ほど。